みなさん、所有する不動産の相続登記はお済でしょうか？

条件と合致すれば、登記の際の税金が免税される可能性があります！

今までは市街化調整区域に限定されていましたが、その制限がなくなりました。

詳しくはお近くの司法書士事務所や法務省のホームページ（リンクページ）をご覧ください。

法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） (moj.go.jp)